個人でDMCA通知を送る方法と気をつけたいポイント

「削除依頼を出すには弁護士に依頼しないといけないのでは」と思われがちですが、著作権者本人が自分の名前で通知を送ること自体は、弁護士でなくても行えます。重要なのは、あくまで「本人が自分の権利を主張する」という枠組みを外れないことです。

個人で通知を送る際の注意点

• 申立人名義・連絡先は必ず自分自身のものを使う（第三者が代理人として交渉するような体裁にしない）
• 内容に虚偽・誇張を含めない（不正確な申立ては512条(f)に基づく損害賠償責任のリスクがある）
• 相手との交渉・示談交渉が必要になった場合は、弁護士に相談する

EarnShieldは「運営者が代理人として送る」のではなく、AIが下書きを生成し、内容を確認した上で利用者ご本人が自分の名前で送信するという設計になっています。これは非弁行為（弁護士法72条）に抵触しないよう、あくまで「本人が使うツール」として設計しているためです。

弁護士に相談すべきタイミング

相手が削除に応じない、損害賠償を求めたい、刑事告訴を検討したいといった段階になったら、弁護士への相談を検討してください。通知の送信自体は自分でできても、その先の交渉・法的手続きは専門家の領域です。